利用規約

第1条（総則）

本利用規約は、当医療専門高齢者施設（以下「当施設」という）が提供する各種サービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。ご利用者様（以下「利用者」という）は、本規約の内容を十分に理解し、同意いただいた上で本サービスをご利用ください。

本サービスには、医療専門ケア、認知症対応サービス、在宅医療連携サービス、その他当施設が提供する関連サービスが含まれます。各サービスには個別の利用条件が設定されている場合があり、その場合は本規約と併せて適用されます。

第2条（サービス内容）

医療専門ケアサービス

医師の常駐による24時間医療サポート、服薬管理、健康状態のモニタリング、緊急時対応、定期健康診断、専門医による診察等の医療サービスを提供いたします。ただし、高度専門医療や救急医療については、適切な医療機関への紹介を行います。

認知症対応サービス

認知症専門スタッフによる個別ケア、認知機能訓練、行動・心理症状への対応、家族支援・相談、環境調整等の認知症に特化したサービスを提供いたします。症状の進行段階に応じて、適切なケアプランを策定いたします。

在宅医療連携サービス

訪問診療の調整、在宅でのリハビリテーション支援、緊急時連絡体制の構築、医療機器の設置・管理支援、家族への技術指導等により、在宅での安全な生活継続をサポートいたします。

第3条（利用申込み）

本サービスの利用を希望する方は、当施設が定める方法により利用申込みを行っていただきます。申込みに際しては、正確な情報を提供し、必要書類をご提出ください。虚偽の申告や書類の偽造が判明した場合、利用をお断りすることがあります。

利用申込みの承諾は、当施設の裁量により決定いたします。施設の収容能力、スタッフの配置状況、利用者の健康状態・介護度等を総合的に判断し、適切なサービス提供が困難と判断される場合は、利用をお断りする場合があります。

利用開始前には、必ず施設見学と面談を実施し、利用者・ご家族のニーズと当施設のサービス内容の適合性を確認いたします。また、主治医からの診療情報提供書等の医療情報をご提供いただきます。

第4条（利用契約）

利用申込みが承諾された場合、当施設と利用者との間で利用契約を締結いたします。契約期間、サービス内容、利用料金、支払方法等の詳細は、個別の利用契約書に明記いたします。

契約締結時には、重要事項説明書により、サービス内容、利用料金、利用者の権利・義務、苦情処理体制等について詳しくご説明いたします。ご不明な点がございましたら、遠慮なくお尋ねください。

利用者の状態変化、制度改正等により契約内容の変更が必要となる場合は、利用者またはご家族と十分に協議の上、変更契約を締結いたします。

第5条（利用料金）

料金体系

利用料金は、基本利用料、介護保険自己負担分、医療費自己負担分、実費負担分（食費、居住費、日用品費等）により構成されます。詳細な料金表は別途お示しいたします。

支払方法

利用料金は、原則として月末締めの翌月末払いとし、銀行振込、口座振替、その他当施設が認める方法によりお支払いいただきます。支払期日を過ぎても支払いがない場合、遅延損害金を申し受ける場合があります。

料金改定

人件費の上昇、物価変動、制度改正等により料金改定が必要となる場合は、3か月前までに書面により通知いたします。料金改定に同意いただけない場合は、契約を解除することができます。

第6条（利用者の義務）

情報提供義務

利用者は、健康状態、服薬状況、既往歴、家族状況等、適切なサービス提供に必要な情報を正確に提供する義務があります。情報に変更が生じた場合は、速やかに当施設にお知らせください。

協力義務

利用者は、ケアプランの作成・実施、健康管理、リハビリテーション等において、スタッフの指導に協力する義務があります。また、他の利用者との共同生活において、相互の尊重と協調に努めてください。

施設利用のルール遵守

施設内では、安全管理、感染症予防、プライバシー保護等の観点から定められたルールを遵守してください。喫煙、飲酒、危険物の持ち込み等は原則として禁止されています。

第7条（当施設の義務）

サービス提供義務

当施設は、利用契約に基づき、適切な質と量のサービスを継続的に提供する義務があります。利用者の尊厳を保持し、個別のニーズに応じたケアを提供いたします。

安全管理義務

利用者の生命・身体の安全を確保するため、施設設備の適切な維持管理、スタッフの教育・研修、緊急時対応体制の整備等を行います。また、感染症の予防・拡大防止に努めます。

秘密保持義務

利用者の個人情報、医療・介護に関する情報については、法令に基づく場合を除き、厳格に秘密を保持いたします。また、スタッフに対しても適切な教育・指導を行います。

第8条（禁止事項）

利用者および関係者は、以下の行為を行ってはならないものとします：

• 他の利用者やスタッフに対する暴力、暴言、威嚇、嫌がらせ等の行為
• 施設設備の故意による破損、汚損、盗難等の行為
• 火災、爆発等の危険を生じさせる行為
• 施設内での商行為、宗教活動、政治活動等
• アルコール類、薬物等の無許可持ち込み・使用
• 他の利用者のプライバシーを侵害する行為
• その他、施設の管理・運営を妨げる行為

第9条（契約の変更・解除）

利用者による解除

利用者は、30日前までに書面により通知することにより、利用契約を解除することができます。ただし、医療的ケアが必要な場合等、安全な生活継続のため代替手段の確保が必要な場合は、十分な移行期間を設けるよう協議いたします。

当施設による解除

当施設は、以下の場合に利用契約を解除することができます：利用料金の滞納が3か月以上継続した場合、禁止事項に該当する行為が改善されない場合、医療的ケアの必要性が当施設の対応能力を超えた場合、その他契約の継続が困難と認められる場合。

契約変更

利用者の状態変化、法令改正等により契約内容の変更が必要となる場合は、利用者またはご家族と協議の上、変更契約を締結いたします。重要な変更については、十分な説明と同意の確認を行います。

第10条（損害賠償）

当施設の責任

当施設の故意または重大な過失により利用者に損害を与えた場合、法令に従い適切な損害賠償を行います。ただし、利用者の故意・過失、第三者の行為、不可抗力による損害については、責任を負いかねます。

利用者の責任

利用者の故意または過失により当施設または第三者に損害を与えた場合、利用者が損害賠償責任を負うものとします。このため、賠償責任保険への加入をお勧めいたします。

免責事項

天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、官公庁の処分等の不可抗力により生じた損害については、当施設は責任を負いません。また、利用者の既往症の悪化等、疾病の自然経過による場合も同様です。

第11条（個人情報の取扱い）

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。医療・介護に関する機微な情報については、特に厳格な管理を行い、法令に基づく場合および利用者の同意がある場合を除き、第三者に提供いたしません。

ただし、利用者の生命・身体に危険が及ぶおそれがある緊急時、虐待の発見・防止、感染症の拡大防止等、法令により開示が義務付けられている場合は、必要最小限の範囲で関係機関に情報提供を行うことがあります。

第12条（苦情処理）

苦情受付体制

当施設では、利用者・ご家族からの苦情やご意見を真摯に受け止め、サービスの改善に活用するため、専任の苦情受付担当者を配置しています。苦情は、口頭、書面、電話等の方法により受け付けます。

処理手順

苦情を受け付けた場合、速やかに内容を調査し、原則として7日以内に調査結果と対応方針をご報告いたします。複雑な案件については、調査期間の延長についてご相談いたします。

第三者機関

当施設の対応にご納得いただけない場合は、行政機関や業界団体の苦情処理機関にご相談いただくことができます。これらの機関については、ご希望に応じて連絡先をご案内いたします。

第13条（緊急時対応）

医療緊急事態

利用者に緊急の医療処置が必要となった場合、当施設の判断により救急搬送を行います。搬送先医療機関は、利用者の状態、距離、専門性等を総合的に判断して選定いたします。

災害時対応

火災、地震、水害等の災害時には、事前に策定した災害対応計画に基づき、利用者の安全確保を最優先として対応いたします。避難が必要な場合は、避難場所までの搬送についても責任を持って行います。

家族への連絡

緊急事態が発生した場合、速やかにご家族または緊急連絡先にご連絡いたします。深夜・早朝であっても、生命に関わる重大な事態については即座にご連絡いたします。

第14条（知的財産権）

当施設が提供する資料、文書、プログラム、システム等に関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、当施設または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。

利用者が当施設に提供する情報、アイデア、提案等については、当施設のサービス改善のために利用させていただく場合があります。ただし、利用者の個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および当施設と利用者間の紛争については、日本法を準拠法とし、当施設所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、訴訟提起前には、当事者間での協議による解決、調停等の裁判外紛争解決手続きの利用を優先的に検討するものとします。

第16条（規約の変更）

当施設は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更等により、本規約を変更することがあります。重要な変更については、3か月前までに書面により通知し、利用者の同意を得るものとします。

軽微な変更については、施設内での掲示またはウェブサイトでの公表により行います。変更後の規約に同意いただけない場合は、契約を解除することができます。

第17条（その他）

本規約に定めのない事項については、関連法令、厚生労働省通知、業界ガイドライン等に従うものとします。また、本規約の一部が無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の有効性には影響しないものとします。

利用者は、契約期間中および契約終了後においても、当施設の営業秘密、他の利用者の個人情報等の機密情報について守秘義務を負うものとします。